NPOのコトバ

　おもにNPO法人に関してよく登場するコトバについてまとめてみました。

• 認証
  • NPO法人は所轄庁の認証を得て、登記をすることで成立する法人制度ですが、認証は「ある行為又は文書の成立、記載等が正当な手続きによってなされたことを公の機関が証明すること」とされています。NPO法人として設立申請があった書類が正当な手続きに乗っ取って作成されたことを証明するだけのことで、決して行政がお墨付きを与えたわけではありません。よく「NPO法人として認可された」という表現を使われる例がありますが、実際はこれは正しい表現ではありません。
• 縦覧
  • NPO法人の設立認証申請手続きが所轄庁にされますと、所轄庁ではNPO法に基づいた審査をおこないます。その結果、NPOに定めている要件を満たしていると認められる場合は、2ヶ月間の「縦覧」に入ります。これは、「こういう団体がNPO法人を設立するための申請をおこなっています」ということを一般の県民のみなさんにお知らせするための手続きで、定款、役員名簿、設立趣意書、事業計画書、収支予算書が縦覧対象書類とすることがNPO法で定められています。縦覧書類は手続きをしていただければどなたでもご覧いただけます。
  • 和歌山県では、和歌山県NPOサポートセンター（県民交流プラザ・和歌山ビッグ愛9階）、和歌山県庁県民生活課NPO・県民活動推進室で縦覧書類をご覧いただけます。
• 閲覧
  • NPO法人が設立されますと、その法人の定款、登記に関係する書類の写し、設立時の財産目録が閲覧に供されます。閲覧書類は手続きをしていただければどなたでもご覧いただけます。
  • NPO法人は毎年の事業年度終了後3ヶ月以内に事業報告書を所轄庁に提出することになっています。事業報告書は所轄庁で確認をおこなったのち、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、役員名簿、社員のうち10人以上の名簿、記載事項に変更のあった場合は定款・認証書の写し・登記書類の写しが閲覧に供されます。閲覧されるのは過去3事業年度分です。閲覧書類は手続きをしていただければどなたでもご覧いただけます。
  • 和歌山県では、和歌山県NPOサポートセンター（県民交流プラザ・和歌山ビッグ愛9階）、和歌山県庁県民生活課・NPO県民活動推進室で閲覧書類をご覧いただけます。
• 社員
  • NPO法でいう「社員」は一般企業でいう「社員」とは異なり、法人の総会で議決権を有する会員のことです。社員の定義は定款でうたいます。NPO法人は10名以上の「社員」を有することが必要です。
• 非営利
  • 非営利は非報酬、非収益のことではありません。利益を構成員で分配せずに、次の社会貢献活動に使うこと、つまりある事業年度で繰越金が出た場合、その繰越金は翌事業年度に繰り越して次年度の活動に使う、ということです。ですので、NPO法人はお金をいただく活動をしても差し支えありませんし、逆にNPO法人として継続的に公益的な活動を展開するとなれば会費・寄付金収入のほかに収益事業を展開して財政基盤を安定させることも選択肢のひとつとなります。
  • ただし、法人税法上の収益事業（いわゆる「33業種」）に該当する収益事業を行っている場合は、それがたとえ、そのNPO法人の本来の特定非営利事業の範囲内であっても法人税の課税対象になることがあります。
• 法人税法上の収益事業とは
  • 法人税法上の収益事業の定義は(1)33業種の事業のうちいずれかを、(2)継続して、(3)事業場を設けて行われているの3つの条件を満たすことです。
  • 33業種は、物品販売業 、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、放送業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、技芸教授業、駐車場業、信用保証業、無体財産権提供業・・・です。
  • 33業種のうち、NPO法人で関わってくると思われるのは物品販売業や請負業などごく限られそうですが、どこまでが収益事業で収益事業でないかの判断は非常に難しいのが実際のところです。
• 原本証明
  • NPO法人の設立認証申請の際には「原本証明」という言葉が頻繁に出てきます。これは申請書類のなかに含まれている、設立総会議事録や役員就任承諾及び宣誓書などは本来法人が保有すべき書類であることから、所轄庁にはその写しを提出することとなります（この写しのことを「謄本（とうほん）」といいます）。そこで、この写しは原本と相違ないということを証明するのが「原本証明」です。
  • 設立認証申請書類では写しに「原本と相違ないことを証します。　設立代表者　○○○」と記載し、設立代表者の印鑑を押印してください（認印でもOK）。法人設立後に役員変更などで原本証明が必要な書類を提出する場合は「原本と相違ないことを証します。　理事長　○○○」と記載し、代表印を押印するのが一般的です。
• 割印
  • 設立総会議事録や定款などが複数枚に及ぶときは、綴じていただくことになりますが、その書類が連続していることを証明するために、綴じたページの合間に押印することを割印といいます。

    	ページを折り返します。
    	ページとページの合間に押印します。 これが割印です。

• 袋とじ
  • 設立認証申請の際の定款、役員の就任承諾及び誓約書は枚数が多くなることから、それぞれ袋とじをしてひとまとめにいただくことがあります。袋とじの方法は以下の通りです。

    	＜綴じる書類の表面＞ A4判用紙を1/3ほどに縦に切断した 大きさの用紙を一緒に綴じ込み、 のりづけをして裏側に折り返します。
    	＜綴じる書類の裏面＞ 折り返した用紙を貼り付け、 貼り付けた境目に設立代表者の 印鑑を押印します。