NPO法人とは
- NPO法人とは？
- NPO法人になる条件は？
- NPO法人格を取得するには？
- NPO法人になるためのフロー
- NPO法人ができること
- NPO法人の義務
- してはいけない活動
- NPO法人の収益事業
- NPO法人の事業報告・変更登記
- NPO法人になるにはお金がかかりますか？
- 法人認証書に「和歌山県指令N協第○○○号」って書いてるけど「指令」の意味は？
- NPOの法人格は「行政のお墨付き」なんですか？
- NPOは法人格をとった方がいいの？
- NPOの情報を受発信するには？
- NPO法人の財源は？
- 行政や企業との協働とは？
- NPO法人は特定の個人や団体に寄附できますか
- NPO法人の役員になるための制限はあるの？
- 公務員や地方公共団体の長や議員はNPO法人の役員になれる？
- NPO法人とは？
- 1998年12月に施行された特定非営利活動促進法（NPO法）により、民間の非営利活動団体が簡易な手続きで「特定非営利活動法人（NPO法人）」という法人格を取得することができるようになりました。資本金0円での設立も可能で、これにより、ボランティア活動など、公益的な活動を展開している団体が法人として認められ、活動がより活発になることが期待されています。
法人格を取得すれば、その団体に民法上の「人格」が与えられます。法人格を持たない団体の場合、種々の契約や登記などは代表者など個人名で取り扱う必要があるために、個人に負担がかかる可能性があります。これに対し、法人格を持つ団体であれば契約行為を団体名で取り扱うことができるために、個人にかかる負担が軽減され、また団体の財産、団体としての責任などを明確にすることができるようになります。
また、法人格を取ると社会的に認知されやすくなります。法人格を取っておくと行政や企業との協働を行っていくうえで有利になることもあります。
NPO法人になる条件は？- NPO法人格を取得するには主に2つの条件があります。
1つめは、団体の活動がNPO法に定める17分野の活動のうち1つ以上に該当し、不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的としていること、2つめにNPO法に定める8つの条件を満たしていることです。
- 17の活動分野は以下の通りです。
- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
- NPO法による8つの条件は以下の通りです。
- 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
- 営利を目的としないものであること（利益を社員で分配しないこと）
- 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
- 役員（理事・監事）のうち報酬（役員としての報酬）を受ける者の数が、役員総数の1/3以下であること
- その活動が、宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
- その活動が、特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
- 暴力団でないこと、暴力団やその構成員等の統制の下にある団体でないこと
- 10人以上の社員（総会で議決権を持つ人）を有するものであること
NPO法人格を取得するには？- NPO法人になるためには設立の認証が必要です。団体の事務所が和歌山県内のみにしかない場合は和歌山県知事（和歌山県）に、2つ以上の都道府県にある場合は内閣総理大臣（内閣府）に申請します。
申請時に提出する書類は、次のものがNPO法で定められています。- 申請書
- 定款
- 役員名簿（報酬の有無を記載）
- 就任承諾書及び誓約書の謄本
- 役員の住所または居所を証する書面（住民票等）
- 社員のうち10人以上の者の名簿
- 確認書（宗教活動を主たる目的にしないこと等）
- 設立趣旨書
- 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
- 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
- 設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書
これらの書式は和歌山県の申請書ダウンロードページで雛形をご覧いただくことができます。ご不明な点があれば、お気軽に和歌山県NPOサポートセンターにお問い合わせください。
NPO法人になるためのフロー- NPOの法人格を取得するために必要な事項をまとめてみました。申請全体にかかる期間は概ね3ヶ月〜4ヶ月です。
- NPO法人制度を十分把握し、検討する
メリット（NPO法人ができること、NPO法人の収益事業などをご参照ください）や義務（NPO法人の義務、してはいけない活動、NPO法人の事業報告などをご参照ください）を総合的に判断し、NPO法人化が適切かどうかを検討します。法人化することで事務量は確実に増えます。法人化で得られるであろうメリットと、課せられる義務などを天秤にかけて、慎重に検討されることをおすすめします。 - 運営方法などを検討する
いくつか検討しなければならない要件があります。- 法人の社員、役員はどうするか？
- NPO法人設立時には、社員10人以上が必要です。
NPO法でいう「社員」は、事務所で働く人ではなく、総会で議決権を持つ人のこと。一般に「正会員」などと呼ばれる人のことです。 - 役員として、理事が3人以上、監事が1人以上必要です。
なお、配偶者もしくは3親等以内の親族は「1人を超えて含まれ、または役員総数の1/3を超えてはならない」と決められています。
- NPO法人設立時には、社員10人以上が必要です。
- 法人の構成をどうするか？
- 会員の種類や、会費など。
一般的なのが、総会での議決権を持って法人の運営に関わる「正会員」と、議決権を持たず主に資金面でのサポートをおこなう「賛助会員」の2種類とするパターンですが、法人によって様々な制度を設けています。
- 会員の種類や、会費など。
- 事業内容、予算などを検討する
- 設立認証時に初年度と次年度の2ヶ年の事業計画と収支予算書の提出が求められますので、2年分の検討が必要です。
- NPO法に定められている17分野のうち、どの分野の活動を行うのか検討します。
これは定款の第4条に記載します。あとで追加しようとすると再び定款変更の認証手続きが必要ですので、少しでも展開する可能性のある分野は記載した方がよさそうです。
- 法人の社員、役員はどうするか？
- 設立総会、書類作成
設立総会を開催し、平行して認証に必要な書類を順次作成していきます。和歌山県発行の「特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引き」や一般の書籍などを参考にしながら作成します。ご不明な点は和歌山県NPOサポートセンターでご相談をお受けします。 - 認証申請
- 所轄庁（単一の都道府県に事務所を置く場合はその都道府県に、複数の都道府県に事務所を置く場合は内閣府に）に認証申請書類一式を提出します。たいていは、受理までの間に何回か書類のやりとりがあります。
- 和歌山県の場合は和歌山県庁の県民生活課NPO・県民活動推進室の所轄になります。
- 申請が受理されたら、和歌山県報に公告され、 2ヶ月間の「縦覧期間」に入ります。縦覧とは県民の方に「こういう団体がNPO法人の認証申請をしていますよ」ということを知らせるものです。
- 認証
- 縦覧期間が終わり、認証して差し支えないことが確認されたら、法人設立の認証がおります。NPO法では認証申請から数えて4ヶ月以内と定められていますが、現在、和歌山県では申請からおおよそ2ヶ月半程度で認証がおります。
- 認証されてから2週間以内に法務局に設立登記にいきます。書類が煩雑になりますので、事前に法務局で相談されることをおすすめします。登記が完了した段階で、晴れてNPO法人として活動ができるようになります。
- 登記が完了したら、所轄庁に届出が必要です。
- 内閣府認証の場合は、従たる事務所での登記も行います。
- NPO法人制度を十分把握し、検討する
NPO法人ができること- 法人格を持たない団体は任意団体と呼ばれ、実態は団体であっても法律上はあくまで個人の集まりとして扱われます。そのため、契約や財産所有等は代表者などの個人名義で対応することになり、万一、問題や事故が起こったときなどは個人に多大な負担がかかる可能性があります。
法人格を取得すると、団体に関する法律行為を団体名義で処理することができることから、メンバーの個人的な負担が軽くなり、安定的・継続的な活動が行いやすくなります。例えば、電話に加入したり、事務所を借りたりすることや、土地や建物にかかる登記についても団体名義で行うことが可能となります。また、海外での活動を行う団体などでは、法人格を取得していたほうが活動しやすい場合もあるようです。
＜例＞契約の名義などはこのような感じになります
法人格がない場合 「○○の会 代表 △山△子」
↓
NPO法人の場合「特定非営利活動法人 ○○の会」
以上のように、権利関係や責任の所在を明確にし、個人の財産と団体の財産を区別するためには法人格を取得したほうが便利だといえます。しかし、他項でも取り上げていますが、法人化することによって、有志でつくる団体で自由に活動できればいいという場合でも、法人格取得によって「NPO法に伴う義務」や「法人としての納税の義務」が発生します。
NPO法人の義務- 法人格を持ちますと、様々な義務が発生します。
- NPO法に伴う義務
- 法律や定款に沿った運営
- 毎年の必要事項の登記（役員が変更になったり、法人の資産総額が変更になったりした場合も登記が必要です）
- 所轄庁に対する毎年の事業報告や決算書類などの提出
- 事業報告、収支計算書などの公開
- 毎年1回以上の総会
- 法人としての納税義務
- 法人税（収益事業を行っている場合）
- 事業税（収益事業を行っている場合）
- 法人県民税
- 法人市町村税
- NPO法に伴う義務
してはいけない活動- NPO法人がしてはいけない主な活動には、以下のものがあります。
- 宗教活動を主たる目的として活動すること
- 政治活動を主たる目的として活動すること
- 特定の公職者（候補者を含む）を推薦、支持、反対することを目的として活動すること
- 特定の政党を推薦、支持、反対することを目的として活動すること
NPO法人の収益事業- NPO法人は「特定非営利活動法人」ですが、非営利活動とは「無料奉仕」「非収益」を意味するのではなく、「利益を団体の構成員に分配しない」ということです。
非営利活動といっても、活動を行う資金がなければ活動できません。組織を維持し継続的に活動を行うための資金（活動に必要な備品代、スタッフの人件費など）を得ることが許されています。
NPO法人が収益を得ようとするには次の2つの方法が考えられます。- 掲げるミッションのなかで、収益をあげる （本来の事業の中で収益を挙げることになります）
- 掲げるミッションとは異なる収益事業を展開する （法律上では「その他の事業」とされています）
NPO法人は2.の方法で収益を挙げることも可能です。この場合、（1）本来の特定非営利活動に支障を来さない（収入の5割を超えると、NPOとはいえなくなってきます）、（2）収益は社会貢献活動のみに使うこと、（3）特定非営利活動の会計とその他の事業の会計を分離すること（NPO法でいう「その他の事業」に分類されます）、（4）法人税などの納税義務を果たすことの4つの条件を満たさなければなりません。
なお、1.のように、掲げるミッションのなかでおこなわれる収益事業も、法人税法で定められた「33業種」に該当する場合は、課税の対象と見なされることがあります。
NPO法人の事業報告・変更登記- NPO法人は、NPO法に基づき、事業年度終了後3ヶ月以内に事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書等の書類を作成し、所轄庁への提出と、主たる事務所への備え置きが義務づけられています。
これは、活動状況を広く一般の方に周知し、地域住民の手によってNPOを育成・発展させることを目的としたNPO法の趣旨にのっとったものです。
3ヶ月以内に提出がない場合は、随時督促を行うほか、事業報告書の提出期限を3ヶ月経過しても提出のない場合、和歌山地方裁判所に対して過料事件としての通知をおこなうほか、県のホームページを通じた公表をおこなうこととなりますので、十分ご注意ください。
また、登記事項に変更があった場合は法務局への変更登記が必要です。登記事項は以下の通りです。
（1）目的及び業務、（2）名称、（3）事務所、（4）代表権を有する者（理事全員）の氏名及び住所、（5）存立時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由（6）資産の総額
理事の変更登記についてですが、役員が新任または任期満了で辞任された場合はもちろん、再任された場合も「任期をむかえて一旦退任して改めて再任された」と解されることから「重任」の登記が必要になります。つまり、役員の任期毎に役員全員についてなんらかの登記が必要となります。また所轄庁に対しても「役員変更届」として届け出ることが必要となりますのでご注意ください。
なお、各NPO法人から提出された事業報告書については、過去3事業年度分について、和歌山県NPOサポートセンター、または県庁県民生活課NPO・県民活動推進室で、所定の閲覧請求をいただければ閲覧することができます。
事業報告書の雛形は和歌山県申請書ダウンロードページで入手できます。Excel形式で解説を加えた雛形も用意されていますので、ご活用ください。
NPO法人になるにはお金がかかりますか？- NPO法人を設立するのに資本金が必要というわけではありません。資本金0円での設立も可能です。また、認証申請そのものには費用は一切かかりません。必要書類を自分たちで作成すれば、きわめて安価（書類のコピー代や書類の発送代程度など）にNPO法人の認証申請することが可能です。
ただし、設立登記時や登記簿謄本を取得するときに登記印紙が必要になりますし、法人としての印鑑も必要になります。このように必ず発生する経費はありますので、1円もお金がかからない、というわけではありません。
法人設立認証書に「和歌山県指令N協第○○○号」って書いてるけど「指令」の意味は？
認証書に「和歌山県指令」と書かれていますが、和歌山県が発行する「指令」には、- 許可・・・法令により一般に禁止されている行為を特定の場合にその禁止を解除して適法に行うことができるようにする行為
- 認可・・・当事者の法律的行為が行政庁の同意を得なければ有効に成立しない場合に、これに同意を与えてその効力を完成させる行為
- 特許・・・特定人のためにその者が元来もっていない法律上の権利能力又は包括的な法律関係を設定する行為
- 認定・・・行政庁が公の権威をもって特定の事実又は法律関係の存否を確定する行政処分
- 認証・・・ある行為又は文書の成立、記載等が正当な手続きによってなされたことを公の機関が証明すること
つまり、NPO法人の設立認証申請の書類が正当な手続きによってなされたことを証明し、これをもって登記ができるということで、法人の行為そのものを証明したものではなく、和歌山県がお墨付きを与えたわけではありません。
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NPOの法人格は「行政のお墨付き」なんですか？
上記の通り、「NPO法人」は行政に活動が認められた、というものではありません。つまり、法人格自体はその団体の活動内容を保証するものではありません。
多くの公益法人が行政からの認可を受けて設立されるのに対し、「NPO法人」は行政からの認証を受けて設立されます。認証という手続きを取るNPO法人は、書類に不備がなく、NPO法などの関係法令に抵触する点がなければ原則として認証されることとなっています。
これは、行政の関与をできるだけ少なくし、市民がNPO法人を育て、市民が主体的に地域の課題解決に参画できるように、というNPO法の趣旨に則ったものです。
各々のNPO法人の活動内容は法律に基づいて公開されますから、市民の手によって活動をチェックし、すばらしい活動をしているNPO法人を市民の手で支えていき、「良貨が悪貨を駆逐する」市民社会づくりを行うことが求められています。
NPO法人の側も、活動の責任はその法人にありますので、行政に守られているという意識を持つことなく、自立・自律した活動が求められます。
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NPOは法人格をとった方がいいの？
全ての団体に法人格が必要とは限りません。団体にとって法人格という「道具」が役に立つかどうかです。
社会のために貢献したいという思いを形（活動）にして、実現するためには、人、資金、ノウハウ（運営方法）等が必要であり、法人格はそれを実現するための手段といえます。
かつて経済企画庁（現内閣府）が行った調査によると、NPO法人格取得の理由として、1.対外的な信用が高まるから、2.営利目的でないことを理解してもらえるから、3.委託事業を受けやすくなるから、等があげられています。しかし、法人格を取得すれば、すぐにそれらが手に入る訳ではなく、あくまでも団体の活動内容で判断されることになります。
いつでもどこでも自由に活動できる任意団体と違って、法人になる「権利」を得れば、それに伴う「義務」（法に沿った運営、情報公開、納税など）も生じます。
したがって、どのような活動をするのか、事務局の体制はどうか、活動の継続性はどうか、具体的な成果は期待できるか、等を踏まえ、本当に法人化する必要があるかどうかは、それぞれの団体で充分に検討し、理解することが必要です。
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NPOの情報を受発信するには？
NPOが社会のためにどんなにいい活動をしていても、みなさんがその活動や情報を知らなければ、NPOのことを理解することはできません。
NPOの情報発信で最も多いのは、「クチコミ」「情報誌やニュース・チラシ」、テレビ、ラジオ、新聞などのマスコミのほか、最近ではWebサイトやブログ、Twitterなどのインターネットによる発信も増えてきました。
和歌山県NPOサポートセンターでは、NPOのみなさんからのイベント情報を発信する掲示板やパンフレットラックを設けていますし、この「わかやまNPO広場」でもイベント情報などを発信するページを設けています。県内にもNPOの活動を支援したり情報の受発信の手助けをおこなってくれる施設や団体があります。そういった拠点を活用するのも一つの手ですね。
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NPO法人の財源は？
ほとんどのNPO法人は会費制度をとり、活動に賛同してくれている方からの会費や寄付金を主な収入源としているようです。また、収益事業を展開しているNPO法人もあります。
さらに、介護保険制度や障害者自立支援法に基づく事業を行っている場合は事業に応じた収入がありますし、助成事業や補助金事業、受託事業を展開している場合は助成金、補助金、事業委託費などの収入があります。しかしこれらはあくまで、それだけの事業を行っているから得られる収入ですし、それらの事業に追われて本来のミッションが達成できないとなると本末転倒ですので、その法人がミッションと事業遂行能力などを天秤にかけた検討が必要といえるかもしれません。
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行政や企業との協働とは？
最近、NPOと行政や企業との協働の重要性がいわれるようになりました。なぜ、協働が重要なのでしょうか。
例えば、行政はすべての人に平等であることを原則としますから、局地的・突発的なニーズには対応しきれない側面があります。また、財政措置を講じようとしても、予算を策定し、議会の承認を得ないといけない、ということもあります。
また、企業はもともと営利を目的とした活動を行うセクターですが、企業も市民社会の一員であるという認識が持たれるようになり、CSR（企業の社会的責任）という概念が重要視されるようになりました。最近では本来の営利事業にとどまらず、社会貢献などの公益的な活動をしているかどうかということも企業を評価するものさしのひとつとして確立されつつあります。
こうしたなか、行政・企業とNPOとの「協働」という概念が重要視されるようになってきました。「協働」とは、従来のような委託や補助などのように物事を別の団体に"丸投げ"するだけではなく、お互いが対等の立場に立って一緒に考え、事業運営することをさします。
行政とNPOが協働することで細かいニーズに対応する住民サービスシステムづくりに取り組んだり、企業が専門的なノウハウを持つNPOと協力して社会貢献事業を行ったり、などといった事例が全国で見られるようになっています。
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NPO法人は特定の個人や団体に寄附できますか
NPO法人の目的として、NPO法第3条に「NPO法人は特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない」とされていますので、特定の個人や団体に寄附することを定めることは認められません。
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NPO法人の役員になるための制限はあるの？
NPO法人の役員はNPO法で理事（3人以上）と監事（1人以上）を置くことが求められています。任期については、定款で定めますが、2年を超えてはいけません（ただし、再任を妨げないと定款で記載していれば再任することはできます）。
なお、定款（附則も含め）に定めた任期がくれば、役員変更の手続き（登記、所轄庁への役員変更届けの提出）が必要です（再任されても役員変更手続きが必要です！）。
また、以下の方は役員（理事、監事）になることはできません。
（1）成年被後見人又は被補佐人、（2）破産者で復権を得ない者、（3）禁固以上の刑に処せられ、2年を経過しない者、（4）暴力団の構成員など
親族については配偶者もしくは3親等以内親族は、1人を超えて含まれ、または役員総数の1/3を超えないことという制限規定があります。
（例） 役員の総数が6人以上の場合に、本人以外に配偶者もしくは3親等以内の親族が1人まで役員になれます。
監事は、理事やその法人の職員を兼ねることが禁止されていますが、理事についてはこのような規定はありませんので、法人の職員が理事になることは可能です。
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公務員や地方公共団体の長や議員はNPO法人の役員になれる？
公務員がNPO法人の役員になることについては、地方公務員法38条によって、
（1）営利を目的とする会社の役員に就任すること
（2）営利を目的とする私企業を営むこと
（3）報酬を得て、他の事務事業に従事すること
・・・を、一部の例外を除いて原則的かつ画一的に禁止しています。
NPO法人は、（3）に該当するので、任命権者の許可が必要です。
つまり、無報酬ならOKですが、報酬があるときは人事担当課に相談してください。なお、地方公務員法第35条で「職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」（職務専念義務）とありますから、NPO法人としての活動は、特別の事情がない限り、勤務時間外におこなうことが求められます。
地方公共団体の長あるいは議員がNPO法人の役員になることについては、NPO法上には何の規程もありません。
ただし、地方自治法第142条には「普通地方公共団体の長（第166条により、副知事、助役も同様）は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人(当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものを除く)の無限責任社員、取締役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができません」とされています。
また、同法第92条の2では「普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができません」とされています。
つまり、地方公共団体からNPO法人に事業受託があるなどの場合、そのNPO法人に当該地方公共団体の長あるいは議員が役員に加わっているとこの法律に抵触する恐れがあります。
▲ ページの先頭へ - 1998年12月に施行された特定非営利活動促進法（NPO法）により、民間の非営利活動団体が簡易な手続きで「特定非営利活動法人（NPO法人）」という法人格を取得することができるようになりました。資本金0円での設立も可能で、これにより、ボランティア活動など、公益的な活動を展開している団体が法人として認められ、活動がより活発になることが期待されています。
