NPO法人の定款を変えたい


  1. 定款を変更するには総会での議決が必要です
     NPO法人の定款を変更するには、総会での承認が必要です。定款で、承認に必要な賛成の数を確認しておきましょう(一般的な定款では、定款変更は出席者の3/4以上の賛成が必要となっています)。総会の承認を経ずに条文を勝手に変えることはできません。

     なお、定款の附則については変更することはできませんが、追加することはできます。

    例)
     附則
     1 この定款は、この法人の設立の日から施行する。
     2 この法人の設立当初の役員は…(略)
     3 この法人の設立当初の役員の任期は…(略)
     4 この法人の設立当初の事業年度は…(略)
     5 この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は…(略)
     6 この法人の設立当初の会費…(略)
     附則
     1 第53条において定める貸借対照表の公告は2018年10月1日より開始する。

     …のように、当初の附則に追加して記載することができます。

     また、定款変更の記録を残しておくのもOKです。

    例)
     定款変更の記録
     (1)2018年5月20日の通常総会で第53条を変更した。
     
     
  2. 定款変更の認証が必要なものと、定款変更の届出で済むものがあります
     定款変更には(1)所轄庁の認証が必要なもの、(2)定款変更の届出だけで済むもの、の2種類あります。

    (1)所轄庁の認証が必要なものは以下の10種類です。
     これらを変更する際は、
     なお、介護保険事業や障害福祉サービス事業などをおこなっていて、NPO法とは関係ない法律の改正により第5条に定める事業名を変更せねばならない場合は、2ヶ年分の事業計画書・活動予算書の添付は不要になることがあります。

     2週間の縦覧期間が終了して、所轄庁から認証書が届いたら定款変更は完了です。
     なお、定款変更にともなって、登記事項に変更がある場合は、
     定款変更認証申請書のひな形
     定款変更にかかる登記完了提出書のひな形


    (2)定款変更の届出だけで済むのは上記(1)に該当しない定款の変更です
     総会で承認された時点で効力が発効します。定款変更届出書、総会の議事録(条文の新旧対照表を付記して下さい)、変更後の定款を所轄庁に提出します。
     なお、定款変更にともなって、登記事項に変更がある場合は、
     定款変更届出書のひな形(ページの下部にあります)
     定款変更にかかる登記完了提出書のひな形

     定款を変更することで登記事項に変更がない場合は、法務局に定款を届け出るような手続きは発生しません。

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