内閣府NPO法人オンライン報告システムを使いたい
- ポイント
- インターネットを通じて、NPO法人の様々な申請・届出・提出が可能です
- 初期設定や操作がやや複雑なので注意が必要です
オンライン報告システムとは
従来、NPO法人の各種申請・届出等は所轄庁への提出が求められていましたが、内閣府オンライン報告システムを使うとインターネットを通じて所轄庁への各種申請・届出等が可能です。
- 利用するには
- 法人でどなたもアカウントを取得していない場合は、内閣府NPO法人ポータルサイトにアクセスし、新規登録をおこないます
- 法人で最初のアカウントを取得する際は郵便で通知が届きます。通知された内容をもとに初期設定をおこないます
- 詳細は内閣府NPO法人ポータルサイトに動画解説が掲載されていますので、そちらをご覧ください
- オンライン報告システムのメリット
- インターネットがあれば無料で利用可能。郵送代などが不要で、即時提出が可能です
- 1法人で複数人のアカウントが設定可能です。アカウントごとの権限も決められるため、役割分担も可能です
- 作業中のデータは一時保存が可能で、時間があるときに少しずつ作業を進めることもできます
- 一度報告した情報は後から閲覧したり、後年の報告等に活用することが可能です
- オンライン報告システムへの入力、専用Excelファイルで作成したデータの送信、あらかじめ作成したPDFの送付、といった複数手段のなかから都合のよい手段を使って手続きができます(一部、システムへの入力のみの手続き、別途書類の郵送が必要な手続きがあります)
- PDF提出の場合は、総会等で決議された資料を概ねそのまま送信することが可能です
- 外部支援者のアカウントを設定することができ、団体外の方からのアドバイスを受けることもできます。和歌山県NPOサポートセンターのアドバイスをご希望の場合も対応可能ですので、お気軽にご相談ください(和歌山県認証のNPO法人に限ります)。
- オンライン報告システムによる財務書類の作成・提出について
- 財務書類の提出は(1)システムへの直接入力、(2)専用Excelファイルを使って作成したデータの送信、(3)法人が作成したPDFデータの送信、の3種類から選択できます。(1)(2)の場合、入力した情報は見返すこともできます。
- (1)システムの直接入力の場合は、総会等で承認された決算書類から数字を転記することで提出データの作成ができます。
- (2)専用Excelファイルを使う場合は、期の途中からこの専用Excelファイルを意識しながら会計をまとめていただき、通常総会など決算を承認いただく機関でもこのファイルをもとに承認をいただいてください。
- 既に決算報告などでExcelファイルもしくは会計ソフト等から出力された決算書などを総会等に提出されている場合は、上記の(1)(2)の方法の実施はすぐには困難と考えられます。当面は、決算書類のPDFファイルの送信をおこない、いいタイミングで(1)(2)のいずれかに移行することを検討いただくといいかと思われます。

システムへの直接入力の様子。事業年度を入力するところです。

システムへの直接入力の様子。活動計算書を入力するところ。よく使われる科目はプルダウンメニューから選択することができます。行は追加することもできます。合計額の計算は自動で行われます。

こちらは専用エクセルファイルへの入力の様子。こちらもよく使われる科目はプルダウンメニューから選択可能。

専用エクセルファイルへの入力の様子。年間役員名簿の作成の様子。

専用エクセルファイルに入力が終わると、XML形式のファイルがダウンロードできるようになります。これをシステムにアップロードすることで所轄庁への提出が可能です。

システムへの直接入力または専用エクセルファイルを使ってのアップロードが終わると、一時保存ができます。事前相談をクリックすると所轄庁やNPO支援機関への相談などもできます。
- オンライン報告システムの利用時のご留意
- ログイン時は、ワンタイムパスワードの送付(指定メールアドレスへの送信)、もしくは、マトリックス認証(あらかじめ発行された文字列から、指定された枠の文字列を入力させる方法)のどちらかの2段階認証を用いることが求められます
- 動作が重いことがあります。まれに接続がタイムアウトしてしまうことがあるため、時間に余裕あるときの手続きをお勧めします
- オンライン報告システムに登録した内容について、和歌山県NPOサポートセンターでの相談対応を希望される場合は、外部支援者アカウントに和歌山県NPOサポートセンターを登録いただく必要があります(アカウント設定がないと、システムに登録した情報を確認することができません)。
- 和歌山県NPOサポートセンターでは、ある程度の操作のご案内はできますが、ご利用の詳細やシステム全般のお問い合わせは受け付けておりません。内閣府のサポートデスクをご利用ください。