NPO法人を解散したい


  1. NPO法人の解散は以下のいずれかの事由で解散します
     (1)社員総会での決議(一般的な定款では社員総数の3/4以上の賛成が必要となっています)
     (2)定款で定めた解散事由の発生
     (3)目的とする特定非営利活動にかかる事業の不能
     (4)社員の欠亡
     (5)合併
     (6)破産手続きの開始の決定
     (7)設立の認証の取り消し  
  2. 解散したあとは清算をおこなう必要があります
     一般的に、解散後は理事(理事長)が清算人に就任します(定款で特段の定めがある場合、社員総会で別に選任したとき、破産手続きの開始の決定による解散のとき、など理事が清算人にならないことがあります)。
     清算人は主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の監督により、清算業務をおこないます。
     (1)現務の結了
     (2)債権の取り立てと債務の弁済
     (3)残余財産の引き渡し
     (4)債権の申出の公告と催告
     (5)公告と催告により判明した債務の分配
     
  3. 総会で解散を決議した場合の手続きの流れ
     和歌山県作成の解説をご覧ください(PDF・161KB)
     解散に関する各種届出書の様式はこちらからダウンロードできます>

トップページへもどる