NPO法人の定款を変えたい

  1. 定款を変更するには総会での議決が必要です
     NPO法人の定款を変更するには、総会での承認が必要です。定款で、承認に必要な賛成の数を確認しておきましょう(一般的な定款では、定款変更は出席者の3/4以上の賛成が必要となっています)。総会の承認を経ずに条文を勝手に変えることはできません。
     なお、定款の附則については変更することはできませんが、追加することはできます。

    例)
     附則
     1 この定款は、この法人の設立の日から施行する。
     2 この法人の設立当初の役員は(略)
     3 この法人の設立当初の役員の任期は(略)
     4 この法人の設立当初の事業年度は(略)
     5 この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は(略)
     6 この法人の設立当初の会員(略)
     附則
     1 第53条において定める貸借対照表の公告は2018年10月1日より開始する。
     …のように、当初の附則に追加して記載することができます。

     また、定款変更の記録を残しておくのもOKです。

    例)
     定款変更の記録
     (1)2018年5月20日の通常総会で第53条を変更した。
     
  2. 定款変更の認証が必要なものと、定款変更の届出で済むものがあります
     定款変更には(1)所轄庁の認証が必要なもの、(2)定款変更の届出だけで済むもの、の2種類あります。

    (1)所轄庁の認証が必要なものは以下の10種類です。
     ・法人の目的(第3条)
     ・法人の名称(第1条)
     ・行う特定非営利活動の種類と特定非営利活動にかかる事業の種類(第4条・5条)
     ・主たる事務所・その他の事務所の所在地の変更で、所轄庁の変更を伴うもの(第2条)
     ・社員の資格の得喪に関すること
     ・役員に関すること(役員の定数を除く)
     ・会議に関すること
     ・その他の事業をおこなう場合の事業に関すること(第5条)
     ・解散の際の残余財産の帰属に関すること
     ・定款の変更に関すること

     これらを変更する際は、定款変更認証申請書、総会の議事録(条文の新旧対照表を付記して下さい)、変更後の定款を、また第4条・第5条の変更の場合は、変更の日が属する事業年度と翌事業年度の2ヶ年分の事業計画書・活動予算書を添付して、所轄庁に認証申請をおこないます。

     なお、介護保険事業や障害福祉サービス事業などをおこなっていて、NPO法とは関係ない法律の改正により、第5条の事業名を変更せねばならない場合は、2ヶ年分の事業計画書・活動予算書の添付は不要になることがあります。

     1ヶ月の縦覧期間が終了して、所轄庁から認証書が届いたら定款変更は完了です。なお、登記事項に変更がある場合は、法務局への変更登記と、登記完了後は所轄庁への登記完了提出書・登記事項証明書とそのコピーの提出が必要です。

     定款変更認証申請書のひな形 定款変更にかかる登記完了提出書のひな形


    (2)定款変更の届出だけで済むのは上記(1)に該当しない定款の変更です
     総会で承認された時点で効力が発効します。定款変更届出書、総会の議事録(条文の新旧対照表を付記して下さい)、変更後の定款を所轄庁に提出します。

     定款変更届出書のひな形(ページの下部にあります)

     定款を変更することで登記事項に変更がない場合は、法務局に定款を届け出るような手続きは発生しません。

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