NPO法人を設立したい

 NPO法人設立までの大まかな流れは以下のとおりです。

 

  1. NPO法人になるための条件を確認します
     NPO法人格を取得するには主に2つの条件があります。
     1つめは、団体の活動がNPO法に定める20分野の活動のうち1つ以上に該当し、不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的としていること、2つめにNPO法に定める8つの要件をすべて満たしていることです。
     
     また、設立認証申請時に提出する書類は、次の11種類がNPO法で定められています。
    1. 申請書(所轄庁が条例等で指定する書式で作成します)
    2. 定款
    3. 役員名簿(報酬の有無を記載)
    4. 就任承諾書及び誓約書の謄本
    5. 役員の住所または居所を証する書面(住民票等)
    6. 社員のうち10人以上の者の名簿
    7. 確認書(宗教活動を主たる目的にしないこと等)
    8. 設立趣旨書
    9. 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
    10. 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
    11. 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

     和歌山県の申請書ダウンロードページで書式や雛形をご覧いただくことができます。ご不明な点があれば、お気軽に和歌山県NPOサポートセンターにお問い合わせください。
     和歌山県以外の所轄庁での設立認証申請を検討されている場合は、当該所轄庁のウェブサイト等で内容をご確認下さい。所轄庁により書式や提出部数などが異なることがあります。
      
  2. NPO法人の制度を十分把握し、検討する必要があります
     NPOの法人格を取得するために必要な事項をまとめてみました。1から5まで2ヶ月〜4ヶ月程度かかります

    1)NPO法人制度を十分把握し、検討する
     メリットや義務を総合的に判断し、NPO法人化が適切かどうかを検討します。法人化することで事務量は確実に増えます。法人化で得られるであろうメリットと、課せられる義務などを天秤にかけて、慎重に検討されることをおすすめします。

    2)運営方法などを検討する
    3)設立総会を開く
     設立総会を開催します。
     この時点では(1)設立趣意書、(2)定款の案、(3)NPO法の第2条第2項第2号と第12条第1項第3号の条文(申請書類の「確認書」の内容になります)、(4)設立初年度と翌年度の事業計画書・活動予算書、(5)設立当初の役員名簿の案、(6)設立時の会費の額の案、(7)その他設立時に必要な事項、といった書類を提示して承認してもらえると、設立認証に向けた一般的な手続きをすすめることができます。

     設立総会が終わってから、さらに、認証に必要な書類を順次していきます。
     和歌山県発行の「特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引き」や一般の書籍などを参考にしながら作成します。ご不明な点は和歌山県NPOサポートセンターでご相談をお受けします。
     「特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引き」は1団体につき1冊進呈しております。和歌山県庁県民生活課・県民活動団体室もしくは、和歌山県NPOサポートセンターにお問い合わせ下さい。

    4)認証申請
    5)認証  
  3. NPO法人格を取得してできること
     法人格を持たない団体は任意団体と呼ばれ、実態は団体であっても法律上はあくまで個人の集まりとして扱われます。そのため、契約や財産所有等は代表者などの個人名義で対応することになり、万一、問題や事故が起こったときなどは個人に多大な負担がかかる可能性があります。
     法人格を取得すると、団体に関する法律行為を団体名義で処理することができることから、メンバーの個人的な負担が軽くなり、安定的・継続的な活動が行いやすくなります。例えば、電話に加入したり、事務所を借りたりすることや、土地や建物にかかる登記についても団体名義で行うことが可能となります。また、海外での活動を行う団体などでは、法人格を取得していたほうが活動しやすい場合もあるようです。
     権利関係や責任の所在を明確にし、個人の財産と団体の財産を区別するためには法人格を取得したほうが便利だといえます。しかし、他項でも取り上げていますが、有志でつくる団体で自由に活動できればいいという場合でも、法人格取得によって「NPO法に伴う義務」や「法人としての納税の義務」が発生します。
     
  4. NPO法人に発生する義務

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