NPOって?
NPOは「Non Profit Organization(非営利団体)」の略で、不特定多数の方の利益を増進することを目的にして、ボランティア活動や市民活動を行っている民間団体のことをいいます。NGO(非政府組織)という言葉もよく知られていますが、NGOもNPOのひとつとして考えられています(ここでは、市民活動とは「市民がおこなう公益的な活動」と捉えています)。
NPOの明確な定義はありませんが、概ね以下の図のように分類されています。
言葉としての「NPO」は、認知されるようになったのは1990年代後半と歴史は浅いのですが、「NPO」という概念が最近クローズアップされているだけのことで、実際は古くから環境保護や地域福祉、子育て支援、まちづくりなど様々な活動に取り組む非営利団体は多数あります。そう考えますと、みなさんのすぐ身の回りにも「NPO」はきっとたくさんありますよ。
- ボランティアとの違いは?
例えば、個人(有志)が近所の道路や公園の清掃を善意で行う活動が「ボランティア」です。この活動が定例化し、会の名前をつけたり、メンバーの名簿を作成したり、活動報告をするまで規模が大きくなると「ボランティア団体(グループ)」になります。さらに活動が拡大し、会則を定めたり、役員会や代表者を置いたりして組織としての形が整えられ、メンバーが替わっても活動を継続して行う団体にまで発展すると「NPO」といえようかと思われます。
つまり、ボランティアは自発的に活動している「人」、ボランティア団体はそれら個人の「集合体」、NPOはさらに発展して継続的に活動している「組織体」と言えます。
【ボランティアとNPOの違い(模式図)】
地域の課題に気がつき、個人として解決を図る=個人ボランティア
個人ボランティアが集まって、複数人として解決を図る=ボランティア団体
代表者や会計といった役割分担、活動日や連絡先・規則など、団体としての決まり事が定まってきて、より発展的・継続的に活動ができるようになる=NPO
しかし、ボランティア団体とNPOの間には明確な差はありません。
90年代後半以降、ボランティア団体やNPOに法人格を付与して、団体としての責任を明確にし団体として活動しやすくさせることなどが必要だ、という議論を背景に、NPO法(特定非営利活動促進法)が施行され、NPO法人(特定非営利活動法人)の制度が誕生しました。
所轄庁の認証を経てNPO法人格を取得すると法務局に登記され、団体として様々な責任行為ができるため、ボランティア団体・NPOとNPO法人の間には明確な差が発生します。
- NPOとNGOの違いは?
NPOが「非営利組織(団体)」であるのに対してNGOは「非政府組織」と呼ばれます。NGOも営利を目的としない活動をおこなっている点からすればNPOの一種ですが、特に政府などによって組織されていない、国際協力活動を行う民間団体が「NGO」として活動を行っています。国際的にも認知されており、国連が認定した団体は「国連NGO」として活動しています。
- なぜNPOが重要視されているの?
NPOが社会に広く認知されはじめたのは、1995年の阪神・淡路大震災でNPOやボランティアによる救援活動などの成果が高く評価されたのがきっかけでした。その後は1997年の日本海重油流出事故、2000年の鳥取県西部地震の復興支援などでも大きな話題を呼びました。
ますますニーズが多様化・複雑化する社会においては、自然災害という救急の場面に限らず、誰にも平等・公平を基本とする行政や、営利を追及する企業では迅速かつ柔軟な対応が難しい場面があります。機動性・柔軟性に富んだ民間非営利団体(NPO)の活動は、行政や企業では手が届きにくい分野、できない分野を担う組織体として、また、行政や企業と協働(=行政、企業、NPOがそれぞれの特性を活かし、協力し合って活動すること)する市民の新しい活動主体として大きな可能性を秘めています。
現代の地域づくりには市民自らが自主的に考え、地域に対してアクションを起こす公益性の高いNPOが欠かせない存在となりつつあります。
- 企業とNPOの違いは?
大きく違うのは企業は基本的に営利を目的として行動する事業体、NPOは営利を目的とせず、活動のミッションを大切に行動する事業体です。企業は得られた利益を構成員や株主に分配することができますが、NPOは得られた利益を構成員で分配せず、そのまま次の活動に使うことになります。
なお、NPOでも活動のうえで必要であれば職員を雇用することができますし、雇用条件によっては一般企業の従業員同様、源泉徴収などの税務処理、雇用・労災・社会保険などといった福利厚生面の整備が必要になります。また、別項でも触れていますが、NPO法人であれば「法人税法上の収益事業」を実施している場合はその事業によって得られた収益は一般企業同様、法人税の課税対象になります。こういった面については企業もNPOもかわりはありません。
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